弁護士紹介

• 弁護士 橋口 泰典（Yasunori Hashiguchi）
• 弁護士 松本 慶（Kei Matsumoto）

弁護士登録以来、一貫して国際関係取引及び企業法務を中心として弁護士活動を行っている。各種取引に従事し、各種契約書の作成、交渉、法的アドバイス等に幅広く関与してきた。

東京大学法学部卒業。司法研修所（37期）。1985年小松・狛法律事務所入所後、あさひ・狛法律事務所（小松・狛法律事務所とあさひ法律事務所合併）、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカーマッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）、久田・橋口法律事務所を経て、2019年橋口法律事務所設立。その間にアメリカ合衆国ワシントン大学法学修士課程（LL.M.）卒業、シアトルのローファームDavis Wright Tremaineで研修

1. 知的財産権関連業務：コンピュータ関連の各種契約の作成、コンピュータシステム開発契約に関する紛争処理、グローバルな商標の出願・維持管理、知財関連の権利侵害についての訴訟及びその他のエンフォースメント
2. スポーツマーケティング関連業務：国際的スポーツイベントに関する放送権契約、スポンサー契約、ライセンス契約等各種契約書の作成、コメントの作成、交渉等
3. 各種クロスボーダー取引：ジョイント・ベンチャー契約、販売代理店契約、株主間契約、ライセンス契約、OEM契約、共同研究開発契約、ローン契約等についての契約書の作成、交渉、アドバイス等
4. 企業買収、営業譲渡及びその他の企業法務についての法律相談
5. エンターテインメント関連業務：ネーミングライツ契約、コンサート及びその他のイベントへの出演契約、肖像権のライセンス契約、キャラクター等の募集・選定業務等

（1）『e-ビジネス』（共著、東洋経済新報社 2000年）
（2）スポーツビジネス・マジック（小林淑一著：あさひ新聞出版発売 2009年）の第5章（スポーツビジネスと法）

2016年〜 都立大学で非常勤講師として企業法務を担当

2001年に弁護士登録をして以来、一貫して渉外・企業法務に関する業務に従事している。

当事務所設立以前は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）において、10年以上に渡りパートナーとして業務に従事していた。また、2006年から2007年にかけては、Weil, Gotchal & Manges LL.P.のシリコンバレーオフィスにおいて特許訴訟部門に所属し、日本企業が当事者となった特許訴訟その他米国訴訟に関与した経験を有す。

知的財産権に関わる取引及び紛争対応に主に従事し、訴訟内外における紛争解決案件、ヘルスケア・ライフサイエンス業界に関する業務、コーポレートM&A関連の案件にも豊富な経験を有す。英語が堪能。

• 東京大学法学部卒業（1999年）
• ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.）（2006年）

• 知的財産権に関する訴訟・紛争案件、特に国内外における特許紛争
• 知的財産権に関わるライセンス等の取引
• 訴訟及び紛争解決案件全般
• ヘルスケア・ライフサイエンス業界における共同研究・ライセンス等の取引、その他業務全般
• IT関連企業に対する全般的な法的アドバイスの提供
• 不動産及びホテル開発に関連する業務全般
• 日本企業の海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての全般的な法的アドバイスの提供及びサポート
• 個人情報保護法に関する全般的なアドバイスの提供
• その他企業法務全般

• 日本国内における特許権侵害訴訟、特許権侵害に基づく保全事件及び審決取消訴訟における国内企業及び外国企業の訴訟代理多数。
• 日本国内における不正競争防止法関連訴訟における訴訟代理多数
• 日本企業が当事者となった光ディスクや半導体に関する特許訴訟、その他米国における訴訟
• 製薬業界における共同研究・ライセンス案件多数
• AIを用いた開発に関する案件
• 経済産業省「平成26年度産業経済研究委託事業（営業秘密保護制度に関する調査研究）」において、日本を含む7か国の営業秘密法制の調査及びその報告。
• 大型ホテルの買収案件における法務監査、契約書の作成及び契約交渉の代理。
• 米国大手IT企業の日本進出に際しての契約書の検討及び法的アドバイスの提供（日本側を代理）。

• 「Protecting IP Licenses and Jointly Owned IP in the Age of COVID-19: Insolvency and Force Majeure Events under Japanese Law」『GRUR International, Volume 70, Issue 5, May 2021, Pages 463-485』（共著、German Association for the Protection of Intellectual Property and Copyright e.V、2021年6月）
• 「知的財産法とビジネスの種：第29回　欧州単一特許・欧州統一特許裁判所の現在」『ジュリスト1542号』（有斐閣、2020年3月号）
• 「被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略　情報漏えい」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2018年4月）
• 「被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略　クラスアクション防御のための基礎知識」『Business Law Journal』（共著、レクシスネクシス、2017年8月）
• 「諸外国の営業秘密保護法制と実務 米韓中台独で可能な法的措置」『ビジネスロージャーナル』（共著、レクシスネクシス、2016年5月号）
• 「技術情報流出の防止・対応策」『ビジネス法務』（中央経済社、2012年9月号）
• 『クラウドと法』（共著、きんざい、2011年10月）
• 『ビジネス法務』（共著、中央経済社、2004年）
• 「Amendment to the Labor Standard Law of Japan」『 Asian Legal Business』（2004年）

講演等

• 「会社における情報流出・情報漏洩とその予防・対応－監査役の役割も踏まえて－」（日本監査役協会中部支部研修会、2021年10月）
• 「弁護士から見たCIO・CISO」（＜＜DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策＞＞オンラインセミナー。AOS株式会社、2021年1月）
• 「AI技術利用契約における営業秘密と限定提供データの取扱の比較」（営業秘密保護推進研究会、2020年12月）
• 「弁護士から見たCIO・CISO」（CSIRT協議会 NCA法制度研究WG、2020年11月）
• 「不正競争防止法・特許法等の改正に伴う企業の対応について」（営業秘密保護推進研究会、2018年7月）
• 「今回の不正競争防止法改正のポイントとその影響、企業の対応実務、海外取引との関係、TPPとの関連について」（営業秘密保護推進研究会、2016年2月）
• 「私的使用と侵害主体性　－クラウドにも関連して－」（一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会、2013年3月1日）
• 「クラウドと法－知的財産権に係わる問題を中心に」（日本ライセンス協会、2012年9月27日）
• 「クラウド普及に伴う法的諸問題とその対応実務」（日本計画研究所、2012年4月5日）
• 「Evidence Gathering and E-discovery Issues in International Matters, Key Developments in the U.S. and Japan」（パネリスト、第一東京弁護士会とカリフォルニア州弁護士会のジョイントセミナー「Intellectual Property Issues Facing Japanese Companies and Cross Border Business」、2011年11月4日）

• 日本（2001年）
• 米国ニューヨーク州（2007年）

• 日本弁護士連合会
• 第一東京弁護士会
• ニューヨーク州弁護士会

少年事件に積極的に取り組んでいる。

日本語、英語